2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
なかなか定量化するのは難しいんだと思うんですけれども、この一回目の宣言時でも、東京における人流低下の要因の四分の三は情報効果で説明できて、実は、その宣言とかあるいはその政策的にぐっと抑えたところというのは四分の一ぐらいなんじゃないかということが指摘をされています。
なかなか定量化するのは難しいんだと思うんですけれども、この一回目の宣言時でも、東京における人流低下の要因の四分の三は情報効果で説明できて、実は、その宣言とかあるいはその政策的にぐっと抑えたところというのは四分の一ぐらいなんじゃないかということが指摘をされています。
費用や効果の定量的な把握や検討段階からの評価の活用は重要であり、総務省の点検活動を通じて、定量化が行われていない場合には改善を指摘するとともに、併せて、検討段階における活用状況を把握し、改善を促すことなどにより、各府省の取組を後押ししてまいります。 次に、新型コロナ感染症対策の横断的、総合的な観点からの評価について御質問をいただきました。
ハリケーンが上陸した後どういう勢力を保つのかみたいな、より自然災害にストレートに関連をした調査項目からもっと広げて、例えば米国の住宅価格にどういう影響を与えそうかとか、あるいは退職金の価値、いろんなところで運用しているわけですけど、これがどういう影響を受けるのか、あるいは国際的な金融システムの安定性をどう脅かすのか、こんなところも含めて、広く自然災害あるいは気候変動というものが与える影響についてある意味定量化
○参考人（小島延夫君） 環境アセスメント制度というのは、一九六九年にアメリカで国の法律として最初にできたものでありますけれども、これは、実質的には、自然保護のようになかなか定量化できない保護対策を現実的に実行するためにどうしたらいいかということで、その調査の手続を尽くすということによって、調査、予測、評価の手続を尽くすということによって環境保護を実際上実現するという目的でつくられたものです。
これは、さっき言ったように、選挙のときに云々と言っても、なかなかこれは、うちの知事さんは、殿様は、何をやって数字がどうなっているのか、言葉で優しく調子のいいことを言う人はいっぱいいますけれども、数字で定量化してどうなんだということをもっと分かるようにする仕組みが必要なんじゃないかなと。
ＯＥＣＤ諸国では、規制の事前評価、事後評価において定量化が進められており、それによって規制コストの総量削減を実現しています。例えば、イギリスでは、複数年度の規制コストの総量削減目標を導入をしていますし、アメリカでは、トランプ政権において、いわゆる二対一ルール、一つ規制を新設する場合、二つの規制をコストベースで廃止するものなどが導入され、それぞれ大幅な削減が図られました。
環境負荷の低減に向けた対応策を検討する際には、環境負荷の部分をいかに見える化、定量化に、定量的に評価できるかが重要です。 委員御指摘のライフサイクルアセスメント、ＬＣＡでありますけれども、これは製品サービスのライフサイクル全体の環境負荷を評価する手法で、国際規格でも定められております。
その上で、お尋ねのその定量化についてでございますけれども、基本的には、できるだけやっていただきたいという意味で書かれているものということでございます。何となれば、定量化の方法論が確立していないようなものについてまで必ずやれという義務付けではないということでございます。
○政府参考人（白岩俊君） 現時点では、義務付けられているというか、事前評価の四割程度まで定量化ということが行われているというデータがございます。
○政府参考人（白岩俊君） 恐らく、マストというものが最初から確定できるのであればそのような方法も可能かと思いますが、現時点で、定量化については、世界各国の定量化についても開発途上のものも結構ございます。ということは、担当者が常に努力をして定量化を努力しなきゃいけない、広めなきゃいけないという考え方だと思います。
お手元に資料も配付をさせていただきましたが、今、先進諸国、ＯＥＣＤ諸国では規制の事前評価、事後評価において定量化が進められていまして、それによって規制コストの総量削減を実現をしているということなんですね。これが大きな流れになってきております。
そこで、この行政評価局、総務省の行政評価局はもちろんですが、各府省にも規制の定量化を行うための専門人材を登用、育成をして、十分に議論に堪え得る、そういう体制を構築すべきではないかと思いますが、河野大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
本院が平成二十七年七月に全会一致で可決した政策評価制度に関する決議においても、数値や明確な根拠に基づく評価を実施することを政府に求めましたが、例えば、規制の新設や見直し等の政策評価では、規制の遵守のために生じる負担が数値によって定量化されているのはたった一八％にとどまっています。
寄り添い型支援、伴走型支援という言い方もしますが、ただ、難しいのは、この意味での手続的な給付は定量化や権利保障の内実を明らかにするのに困難を伴う、何をどこまで保障すれば権利が充足されたと言えるのかというのがなかなか難しいという点がございます。
御指摘の緊急事態宣言の要件の定量化につきましては、感染症の状況あるいは重篤性の度合い等が様々である中で、蔓延の要件などについて定量的にお示しすることはなかなか困難であるかなというふうに考えておりますけれども、御党からいただいた御指摘等を踏まえて、まさにこの基本的対処方針を定める段階になれば、専門家の意見をしっかりと聞いて判断をしていくことということを基本的対処方針に明記することにより、まさに専門家の
大臣、この要件一、二、今お手元に持っていただいている、要件一の著しく重大なとか、あるいは要件二の全国的あるいは急速な、こういったものは、もう少し、例えば定量化できるような客観的な要件というものを政令要件の中に明記するというようなことがなければ、恣意的に政治判断がなされる懸念があると思いますが、いかがですか。
規制の事前評価において政策費用については、規制の事前評価書というのがあるんですが、そこに何と書いてあるかといいますと、「「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。」とされています。
○国務大臣（石田真敏君） 規制の政策評価につきましては、費用や効果の定量化が不十分等の課題が見られたことから、政策評価に関する基本方針及びガイドラインを改正をいたしまして、平成二十九年十月から施行したところでありますが、政府全体の状況としては、なお定量化がなされていない評価書がまだまだ多い状況でございます。
○浅野委員 この議論はここまでにしたいと思いますけれども、言いたいことは、今回、この制度の必要性というもの、先ほど御説明をいただきましたが、定量的な検証は済んでいない段階、まあ、定量的検証も難しい問題なのかもしれませんが、非常に国内におけるニーズの定量化が難しい状態で法改正案が提出をされたという事実、そして、法案の事前審議というか、つくり込みの段階に当たっては、各関係団体の意見集約が難しい段階でこの
先ほど、私の資料で十二ページ以降で申し上げましたとおり、まず、国プロジェクトレベルで再生可能エネルギーを含む様々な電源の外部コスト、それから、そこから得られるベネフィットなどの定量化を国プロジェクトレベルでする必要があるのではないかなと考えております。といいますのは、これらは非常に膨大なデータが必要で、研究員、作業員も非常に膨大になります。
これは、元のＴＰＰ協定の国益分析における主要な定量化可能な費用の一つでした。これがニュージーランドが出した声明なんですって。 著作物は無体財産であり定量的に試算することは困難と言う日本とは大違い。延長されなかったから五千五百万ドル浮きましたよ、そう声明出されているわけですよね。国益を損なうような交渉をしないためにも国益分析は当然きっちりと行っているんだという話なんですよ。
制度の効果については、定量的に測るのが困難なものが多いわけですが、仮に定量化を試みる際には、一定の前提の下での粗い試算になりますが、本年五月時点の取りまとめでは、情報連携、マイナンバーカード、マイナポータルが徹底活用されていることを前提に推計した定量的な効果の単純合計、国民、事業者における機会費用等を含めた経済効果で年間二千六百二十九億円程度、そして行政機関等における事務効率効果等で年間千七百九十八億円程度
一方で、委員御指摘のように、ＢバイＣの議論は様々なところで議論が積み重ねられておりまして、そもそもどこまで指標として定量化できるのかという問題や、あるいは因果関係を厳密に説明できるのかといった問題や、それぞれ指標ごとに重複やあるいは循環があるのではないかという非常にややこしい問題がございます。
○石原（宏）委員 私は、ＫＰＩをなるべく定量化をして、その達成度合いとかによって、今回はまた三年間投資期間を延ばすんですけれども、今後のあり方に対する一つの考え方のベースに、ＫＰＩの達成状況みたいなものもあるのではないかというふうに思います。 だんだん時間が迫ってきておりますので。